下記のURLもしくは上記「支援」のタブから、「支援策一覧（PDF）」をご覧ください。

＞令和８年度支援策一覧

首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。

＜募集期間＞
令和８年５月１２日（火）から令和８年１２月２５日（金）まで（予定）
※予算の上限に達した場合は、期限を待たずに募集を終了します。

＜補助対象事業＞
福島県外の企業が、福島県内にサテライトオフィス等を設置し、なおかつそのサテライトオフィス等で就労するために、社員が福島県外から福島県内に転入するための事業

＜補助対象者＞
次の全てに該当する企業（※ここでは、会社法に規定する会社＝企業とします。）
（1）福島県内に本社を有していない企業であり、サテライトオフィス等で勤務する社員が主にテレワークにより事業を実施する企業
（※日本標準産業分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「広告業」等の業種とし、その他業種は提出のあった事業計画等において、テレワークによる業務の実施が十分に見込まれると県が判断する企業。）
（2）補助金で整備した施設を5年以上維持・運営する見込みのある企業
（3）令和9年度末までに、転入社員（福島県外から福島県内に、住民票の異動を伴い転入した社員）を2名以上配置する企業
（4）補助金で整備した施設を拠点に、社会・地域貢献又は地域課題解決等のCSV 経営に取り組む意思のある企業

＜補助対象経費＞
（１）建物取得費（施設の建設・購入に要する経費）※用地取得費等は対象外です。
（２）改修工事費（改修のための工事費）
（３）役務費（施設への引越・移転に係る経費）
（４）環境整備費（テレワーク環境を整備するための設備費や消耗品費）
（５）賃借料（事業期間中における施設の賃料）※敷金、礼金等は対象外です。

＜補助率＞
補助対象経費の３／４以内

＜補助上限額＞
上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は５００万円）

＜加算金＞
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき２０万円を加算した額を補助額とする。（上限１００万円）

＜詳細＞
【令和８年度募集開始】ふくしま企業移住支援事業補助金について（福島県ホームページにリンク）
（リンク先URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/fukushima-kigyoiju.html）

都内に本部がある大学・大学院の東京圏内のキャンパスに通う学部生・院生の方について、下記のを受けることができます。

●地方就職支援金（交通費）：就職活動等に要した交通費に対する支援
●地方就職支援金（移転費）：実際に地方に移住する際にかかる移転費に対する支援

＜移住等に関する要件＞
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）移住元に関する要件
ａ　大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内（※1）（条件不利地域を除く）のキャンパス（※2）に在学（原則4年以上） し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、地方就職支援金（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
ｂ　大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している。

（イ）移住先に関する要件
ａ　福島県に移住したこと。ただし、交通費については、福島県内に所在する企業等に就職することが内定している場合も対象とする。
ｂ　地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に地方就職支援金（交通費）を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
c　福島県内の市町村に、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に地方就職支援金（交通費）を申請する場合は、卒業後にaの内定企業等に就職し、転入日（住民票を移さず転出していた者については就業開始日）から1年以上、福島県内の市町村に継続して居住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件
ａ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ　その他、県又は移住予定先の市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

＜就業に関する要件＞
次に掲げる事項の全てに該当すること。

（ア）就業先に関する要件
ａ 原則、勤務地が福島県内に所在する企業等に、要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
ｂ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
ｃ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
ｄ　官公庁等においては、県内に所在する官公庁等（国の機関を除く）であること。ただし、官公庁等から交通費・移転費が支給される場合は、地方就職支援金（交通費）・地方就職支援金（移転費）の対象とｂならない。
ｅ　地方就職支援金（交通費）においては、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

（イ）就業条件等に関する要件
ａ　原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に地方就職支援金（交通費）を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
ｂ　移住先地域を中心とした勤務を基本とする採用であること。
ｃ　東京圏への勤務を前提としない採用であること。
ｄ　在学中に地方就職支援金（交通費）を申請する場合は、これらの条件に該当する者として採用される予定であること。

＜支給額＞
●地方就職支援金（交通費）：8,000円。（※注3）
●地方就職支援金（移転費）：移住に要する最低限の実費であることを証明できる場合（※注4）は、移転に要した実費の金額。証明できない場合は、66,000円を上限として支給。
※注3 福島県外（合理的な場所に限る。）での採用選考の場合は、8，000円を上限とし、往復交通費に要した経費（実費）の2分の1の範囲内での支給とする。
※注4 最低限の実費であることを証明できる書類（引越業者3社からの見積書等）が必要となりますので、必ず書類を保管しておいてください。

＜申請受付＞
移住予定先の市町村に申請してください。
受付期間は、2月末頃（※注5）までの間です。
※注5　具体的な日付は申請をする市町村の窓口に御確認ください。

事業を実施しない市町村もございます。また、要件等は市町村により異なる場合がありますので、必ず転入予定の市町村担当窓口へご確認の上、申請してください。

＜詳細＞
ふくしま地方就職学生支援事業（福島県ホームページにリンク）
（リンク先URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/syusyokushien.html）

福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を目的に、県内で創業する社会的起業家の事業計画を募集し、優秀な事業計画を提出した者に対して補助を行います。

＜補助対象者＞
福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」。

①「新たに創業する者」とは、
原則として事業を経営した経験がなく、令和8年4月1日から令和9年2月5日の間に、新たに、個人で開業する者。又は法人を設立し、その代表となる者。
②「第二創業する者」とは、
既に事業を経営している者(個人又は法人の代表者若しくは役員)で、令和8年4月1日から令和9年2月5日までの間に、当該事業とは別に、2の①のkに定める事業を、新たに創業する者(個人の開業者又は法人を設立する場合の代表者)。

＜補助限度額＞
200万円

＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内

＜補助対象経費＞
従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

＜公募期間＞
（第1回）：令和8年4月13日（月）～5月20日（水）（消印有効）
（第2回）：令和8年6月29日（月）～7月29日（水）（消印有効）

＜詳細＞
地域課題解決型起業支援補助金のご案内（公益財団法人福島県産業振興センターホームページにリンク）
（リンク先URL：https://www.utsukushima.net/support/establish/assistance.html）

福島県では県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用の一部を補助します！

１　対象者
本県への移住や二地域居住の希望者で、かつ、ふくしまファンクラブの会員のうち、以下のいずれかに該当する者。（長期コースを利用する場合、事前に「ふくしまぐらし相談センター」に「移住相談」（対面又はオンラインで「ふくしまぐらし相談センター」に相談し、「相談受付カード」を作成）している必要があります。）

　（１）福島県外在住の雇用者（正規及び非正規は問わない）
　（２）法人（体験者は県外在住者かつふくしまファンクラブの会員に限る。）
　（３）福島県外在住の個人事業主等

２　補助対象経費、補助率等

３　対象期間
令和９年３月１３日までに完了する事業が対象

４　申請方法・実績報告等
詳しくは福島県地域振興課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/teleworkijuhojo.html

５　注意事項
○本県に訪れる前（原則10営業日前まで）に本補助金の申請が必要ですのでご注意ください。

福島県では、関係人口の創出拡大や県内への移住・定住を促進することを目的にお試し住宅として県営住宅を低廉な家賃で一定期間、提供する「来てふくしま体験住宅提供事業の募集を開始いたしました。

１ 対象者
次のすべてに該当する方
（１）県外から本県への移住を検討している方
（２）申請日時点で１８歳以上５９歳以下の方

２ 利用期間
原則３カ月（延長は３か月単位とし最長１年間まで延長可）

３ 家賃
家財等提供あり　月額１０，０００円（駐車場使用料、共益費等は別途使用者負担）
家財等提供なし　月額　５，０００円（駐車場使用料、共益費等は別途使用者負担）

４ 備え付け備品等
希望に応じて、生活に最低限必要な家財等を県が備え付けます。
（例：カーテン、エアコン、照明器具、コンロ、冷蔵庫、電子レンジ、液晶テレビ、洗濯機、ガス瞬間湯沸器、掃除機、Wi-Fi設備）

５ 主な要件
（１）申請前に、移住計画書（所定の様式）を作成の上、関係機関に相談していただくこと。
（２）使用期間中は、SNSで移住に向けた県内での活動及び福島の魅力について情報発信していただくこと。
（３）使用期間中は、団地の自治会活動へ参加していただくこと。

６ その他
・予算がなくなり次第、受付を終了いたします

７ 詳細
令和８年度「来てふくしま体験住宅提供事業」のお知らせ（福島県ホームページにリンク）
（リンク先URL： https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065a/kitefukushima.html）

　福島県では、移住希望者がより多くの移住希望者が実際に県内各地域を訪問し、面談や体験等を通じて理解を深める機会を創出し、福島県への移住を促進するために、福島県を訪れる際の交通費の一部を補助するふくしま移住希望者等交通費補助金の申請受付を開始いたしました。

＜補助対象者＞
18歳以上、福島県外在住で、近い将来に福島県内への移住（Ｕターン、Ｉターン、多拠点居住等）を希望または検討している方

＜補助の条件＞
仕事探し、住まい探し、移住に関する相談・調査のいずれかを行うために、福島県移住推進員との面談後に福島県内において現地活動を行い、かつ、市町村担当者又は市町村や県が指定する者のいずれか及び民間事業者等を訪問すること

＜補助対象経費・補助額＞
次に掲げる額の合計額
（A）出発地（原則として自宅）から福島県内の最初の目的地までの交通費
（B）福島県内の最後の目的地から帰着地（原則として自宅）までの交通費
出発地により異なる基準額を補助額の上限とし、基準額に満たない場合は補助対象経費の合計額（千円未満切捨て）を補助額とする。

＜詳細＞
【令和8年度 受付開始】ふくしま移住希望者支援交通費補助金（福島県ホームページにリンク）
（リンク先URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/10000.html）

県南地域の４市町村では、令和８年度採用の地域おこし協力隊を募集しています。

■ 白河市ー地域づくりコーディネーター(旗宿地域)

【主な業務内容】
（１）農村RMO形成推進事業に関する運営補助
・農用地保全　鳥獣被害防止対策
・地域資源活用　特産品のPR活動やイベントの開催
・生活支援　高齢者支援、送迎事業
（２）法人化に関する支援
（３）地域活性化に関する活動
（具体例）
・協議会の運営事務及び会計事務（協議会の事務局）
・協議会が行う事業の企画、立案
・関の森公園内の農村レストランの活用（※可能な場合)

https://smout.jp/plans/27941

■ 棚倉町ースポーツによる棚倉町の活性化

【活動内容】
棚倉町スポーツコミッション事務局職員として、主に次の業務に従事していただきます。
（１）町民向けのスポーツ教室やイベント等の企画や運営するインナー事業に関する業務
（２）スポーツ大会や合宿の誘致・支援、アウター事業に関する業務
（３）スポーツ関連の総合窓口・関係団体や地域住民などをつなぐワンストップ窓口に関する業務
（４）研修会への参加や会議の開催などスポーツコミッションの運営に関する業務
（５）応募者自身のスキル、経験及びアイデアを加えて 、さらなる地域活性化につなげる活動

https://www.town.tanagura.fukushima.jp/jumin/jumin-news/page003089.html

■ 矢祭町ー地域をスポーツで盛り上げる

【担っていただきたいことの一例】
（１）子ども向け運動・スポーツ教室のサポート・企画・運営
（２）親子や地域の方も気軽に参加できる運動イベントの企画・運営
（３）子どもや地域の声をもとにした新しい活動づくり
（４）活動の様子を発信し、スポーツの楽しさを広げる取り組み
（５）学校や地域と連携し、町民や子どもたちが運動に親しめる仕組みづくり

https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page001144.html

■ 鮫川村ー観光牧場コーディネーター業務（１名）

【業務概要】
（１）イベントの企画、立案
（２）施設管理業務
（３）情報発信業務（SNS運用）
（４）予約システムの構築（マニュアル化）及び導入
（５）その他「鹿角平観光牧場」に有益な活動

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002880.html

■ 鮫川村ー有機農業・オーガニック給食推進業務（１名）

【活動内容】
（１）農業の知識と技術、資格の習得
・村が指定する生産者のもとで農業の基礎技術を研修（地域の農業を知る）
・有機農業栽培技術講習会の受講と環境保全型農業研究会の活動
・将来、就農に必要な農業機械等の資格取得や講習受講
（２）生産者と学校給食をつなぐコーディネーター
・生産者、手まめ館、学校給食センターとの連携、調整
（３）村の有機農業の魅力と有機農産物のPRに係る情報発信

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002991.html

■ 鮫川村ー歴史民俗資料館の収蔵品整理業務（１名）

【業務概要】
○歴史民俗資料館の収蔵整理業務
・収蔵品の精査、整理
・施設管理業務
・情報発信業務（SNS運用）
・その他「鮫川村の文化振興」に寄与する活動

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002995.html

■ 鮫川村ー給食ミールキットの開発業務（２名）

【活動内容】
・給食ミールキット開発プロジェクトチームの運営（対面会議、Discord運営等）
・市場調査（近隣の福祉施設等）
・出口戦略の策定
・ビジネスモデルの構築
・給食ミールキットの開発・販売
・販路拡大に係る営業活動等

https://www.vill.samegawa.fukushima.jp/page/page002988.html

福島県県南地方振興局では、福島県県南地域へ移住された方や、これから移住を検討されているフリーランス・副業者の皆さまのスキルを、地域の事業者の課題解決に繋げる「しらかわフリーランスバンク」を開始いたしました。

「移住したけれど、地域との接点がまだ少ない」「自分のスキルを活かして、この町に貢献したい」という皆さまを、地域の事業者が「仕事」を通じて応援し、共に成長していく仕組みです。

現在、ご協力いただける登録メンバーを募集しています。

＜登録対象者＞
・福島県県南地域（白河市、西郷村、矢吹町、泉崎村、中島村、棚倉町、矢祭町、塙町、　鮫川村）に移住されて10年以内のフリーランス・副業者・個人事業主の方
★これから仕事を始めたいと考えている方もOKです

＜登録のメリット＞
・地域との接点づくり
県南地方振興局が運営しているインスタグラム「shirakawa_style」であなたのスキルや活動を地域の事業者に紹介します。
・仕事を通じた交流
単なる業務委託に留まらず、地域の店主や経営者と出会うことで地域に深い繋がりを作ることができます。

＜活動の流れ＞
① 下記の専用フォームからスキルや経歴などのご入力
② 事務局が内容を確認し、事業者向けの紹介資料やSNS等に掲載
③ 興味を持った事業者から、直接または事務局経由で連絡
④ 内容、報酬、納期等を当事者間で合意の上、業務を遂行

＜注意事項（必ずご確認ください）＞
・本事業は「業務委託契約」を主としたビジネスマッチングの場を提供するものであり、雇用を斡旋するものではありません
・掲載情報を通じて、事業者と登録者が直接連絡を取り合う場合があります。業務内容、報酬、契約締結等は、原則として当事者間の責任において行っていただきます
・契約に関するトラブル等について、事務局は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください

＜詳細・登録フォーム＞
プロジェクトの詳細確認およびご登録は、以下のGoogleフォームよりお願いいたします。

【しらかわフリーランスバンク 登録フォーム】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_M7xGi6FEIqtQ2G3IpLQ4tS5fDjn8kQdQUizf3IiroUTCtg/viewform?usp=sharing&ouid=112917091262833455537

県南農林事務所では、後継者がなく新規就農者に対して貸すもしくは譲ってもよい果樹園の情報をまとめた「園地継承マップ」と「継承等可能園地一覧」 を作成しました。​

※本取組はＪＡ夢みなみ果樹産地構造改革協議会が主体となり実施しています。

​＜県南地域の果樹の特徴＞
・県南地域の果樹（桃）生産面積は県北地域に比べると1/500程度
・JA夢みなみでは、ナシは共選出荷している
・他地域に比べると直売率が高い
・掲載理由は後継者不足が主な要因

＜果樹園継承のメリット＞
・実を付ける状態の樹木を引き継ぐことができる
・販路を継承できる可能性がある
・技術を指導してもらえる可能性がある
・農業機械を引き継ぐことができる

■詳細
下記のURLをご覧ください
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36230a/enchikeisyou.html（県南農林事務所ホームページ）