【お知らせ】令和８年度ふくしま企業移住支援事業補助金の受付開始

首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。

＜募集期間＞
令和８年５月１２日（火）から令和８年１２月２５日（金）まで（予定）
※予算の上限に達した場合は、期限を待たずに募集を終了します。

＜補助対象事業＞
福島県外の企業が、福島県内にサテライトオフィス等を設置し、なおかつそのサテライトオフィス等で就労するために、社員が福島県外から福島県内に転入するための事業

＜補助対象者＞
次の全てに該当する企業（※ここでは、会社法に規定する会社＝企業とします。）
（1）福島県内に本社を有していない企業であり、サテライトオフィス等で勤務する社員が主にテレワークにより事業を実施する企業
（※日本標準産業分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「広告業」等の業種とし、その他業種は提出のあった事業計画等において、テレワークによる業務の実施が十分に見込まれると県が判断する企業。）
（2）補助金で整備した施設を5年以上維持・運営する見込みのある企業
（3）令和9年度末までに、転入社員（福島県外から福島県内に、住民票の異動を伴い転入した社員）を2名以上配置する企業
（4）補助金で整備した施設を拠点に、社会・地域貢献又は地域課題解決等のCSV 経営に取り組む意思のある企業

＜補助対象経費＞
（１）建物取得費（施設の建設・購入に要する経費）※用地取得費等は対象外です。
（２）改修工事費（改修のための工事費）
（３）役務費（施設への引越・移転に係る経費）
（４）環境整備費（テレワーク環境を整備するための設備費や消耗品費）
（５）賃借料（事業期間中における施設の賃料）※敷金、礼金等は対象外です。

＜補助率＞
補助対象経費の３／４以内

＜補助上限額＞
上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は５００万円）

＜加算金＞
補助事業者が今年度の事業期間中に転入社員を配置する場合、一人につき２０万円を加算した額を補助額とする。（上限１００万円）

＜詳細＞
【令和８年度募集開始】ふくしま企業移住支援事業補助金について（福島県ホームページにリンク）
（リンク先URL：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/fukushima-kigyoiju.html）